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<地方分権委>志半ばの「退場」 31日で活動終了(毎日新聞)

 地方分権改革のエンジン役を担った政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)が31日、地方分権改革推進法に基づく設置期限が切れ、活動を終える。自民党政権下の07年4月に設置されてから3年間で99回の会合を開き、約200時間の議論を重ね、4度の勧告を政府に提出した。一方その間、首相が4代にわたり交代。最終的には民主党への政権交代で前政権の「遺物」となった分権委の存在感は薄れ、志半ばの退場となった。

 「鳩山内閣は勧告内容を速やかに実現してほしい」。19日に開かれた最終会合後の会見で丹羽委員長はこう訴えた。勧告で国道や河川管理などの地方への権限移譲や、国の出先機関の廃止・縮小、国が地方自治体を法令で縛る「義務付け・枠付け」の見直しに切り込んだが、ほとんど実現していないからだ。

 分権改革が進まなかった理由を、内閣府幹部は「政治に翻弄(ほんろう)されたから」と解説する。安倍晋三元首相の肝いりで設置された分権委だったが、安倍氏の突然の退陣と分権改革に関心の薄い福田康夫元首相の就任で一気に停滞。その後、改革に熱心で、安倍氏の盟友だった麻生太郎前首相が就任したが、低支持率に苦しみ続けた麻生氏に改革を推進する力はなかった。政権交代を実現した鳩山内閣で分権委は外様扱いだった。

 分権委の役割を引き継ぐのは、09年12月に設置された地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)。6月までに分権改革の方向性を示す「地域主権戦略大綱」をまとめるが、ひも付き補助金の一括交付金化を盛り込むため、18日に実施した各府省へのヒアリングでは、各府省の副大臣や政務官から難色を示す意見が続出した。

 「保育は一括交付金よりも補助金の方がなじむ」(山井和則厚生労働政務官)「交付金の使途が全く制約がないのはありえない」(長安豊国土交通政務官)。自民党政権の各府省と変わらない主張が繰り返された現状に、分権委の委員を務めた猪瀬直樹東京都副知事は「勧告は引き継いでほしい。ゼロスタートでやってもらっては困る」と語った。【石川貴教】

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免許照会で元不倫相手の住所探る=米とみそ送付、巡査部長を処分−鹿児島県警(時事通信)

 免許照会システムを不正に利用して元不倫相手の女性の住所を調べたなどとして、鹿児島県警は24日、警察署の地域課に勤務する巡査部長(59)を同日付で戒告処分にしたと発表した。
 県警監察課によると、巡査部長は2008年10月、数年前まで不倫関係だった女性にプレゼントを贈るため、「捜査のため」とうそを言い、免許照会システムで住所を確認。同年12月23〜24日、女性宅に米とみそを送ったという。同課は処分理由として、女性と不適切な関係にあったことと、不正に免許照会をしたことを挙げている。
 女性が巡査部長が勤務する交番に抗議し発覚。巡査部長は「女性に不愉快な思いをさせたことを反省している」と話しているという。 

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公取委の審決取り消し=大成建設などへの課徴金命令−多摩地区談合・東京高裁(時事通信)

 東京都多摩地区の土木工事で談合を繰り返したとして公正取引委員会の課徴金納付命令を受けた大成建設などゼネコン4社が、公取委の審決取り消しを求めた訴訟の判決で、東京高裁は19日、訴えを認め、審決取り消しを命じた。公取委の審決が取り消されるのは異例。
 同じ審決に対し、ほかのゼネコン計21社が取り消しを求めた4件の訴訟では、東京高裁の別の裁判部がいずれも談合を認めて請求を棄却しており、一部の社が上告中。
 審決取り消しが認められたのはほかに、新井組、奥村組、飛島建設。
 藤村啓裁判長は、談合があったとされた工事で、自主的な営業活動が行われていた例を指摘。「独占禁止法が禁じた不当な取引制限があったことを立証する、実質的な証拠はない」とした。
 公取委は2001年、東京都の外郭団体「東京都新都市建設公社」が多摩地区で発注する土木工事で談合を繰り返したとして、ゼネコン34社に計6億9000万円の課徴金納付を命令。全社が勧告に応じなかったため審判が開始され、08年7月に納付を命じる審決が出された。これを不服として、うち25社が提訴していた。
 公正取引委員会の話 予想外で、今後の対応は判決文をよく見て検討したい。
 大成建設広報室の話 主張が理解されたと認識している。 

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第二京阪、20日に全面開通 名神、国道1号の渋滞解消に期待(産経新聞)

 京都市と大阪府門真市を結ぶ「第二京阪道路」(約28・3キロ)のうち最後の枚方東インターチェンジ(IC)−門真ジャンクション(JCT)完成し20日、全線開通する。昭和58年度の事業化から26年、総額約1兆円をかけた巨大事業で、周辺の幹線道路の渋滞解消が期待され、早くもバス会社などでは路線を第二京阪にシフト。生活道路の慢性的な混雑に悩む地元も歓迎している。

 ■渋滞解消の試算

 全線開通で最も期待されるのは並行して走る名神高速、国道1号の渋滞解消効果。

 国土交通省近畿地方整備局や西日本高速道路の試算によると、名神高速の利用台数は1日あたり約12万4千台。全線開通で、このうち1万台程度が第二京阪に流れるという。

 一方、国道1号についても、大阪市役所から京都市役所までの移動時間は、従来の混雑時、約2〜3時間かかっていたが、第二京阪を利用した場合、約1時間と大幅に短縮される見通しで、整備局は「全体として渋滞解消の効果が表れるのは間違いない」と話す。

 また、大阪府内の運送業者約3600社(約8万3千台)が加盟する府トラック協会の小野隆生・専務理事は「名神高速は渋滞が多く、京都と大阪を結ぶ大動脈が新しく増えることは歓迎する。名神高速よりもスムーズに移動できれば、自然と利用も増えるのではないか」という。

 ■バス路線などシフト

 近畿運輸局によると、第二京阪の全線開通にあわせて、主にJR京都駅と関西国際空港を結ぶバス路線を運行する関西空港交通(大阪府泉佐野市)と大阪空港交通(池田市)、京阪バス(京都市)の3社が、名神高速から第二京阪にルート変更を申請している。

 いずれも、慢性的に渋滞が多発する名神高速を避け、より定時運行ができる第二京阪の利点を変更の理由としている。

 この3社以外にも第二京阪へのシフトの動きは広がる見通しで、全面開通前に建設現場を視察した近鉄バス(東大阪市)の田邉勝己・乗合営業課長は「全線開通は、メリットになることはあってもデメリットになることはない。定時性に優れていることが分かれば、路線をシフトしていく」と話している。

 ■地元も期待

 「枚方市内から守口市内まで、ひどい時で1時間。いかに国道1号の渋滞を避けるか、常に頭を悩ませている」。大阪府枚方市に本社のあるタクシー会社の男性運転手(60)は、うんざりした表情で話す。

 国道1号は朝夕の混雑時には3〜4キロの渋滞は当たり前。わずか5キロの区間を抜けるのに半時間以上かかることもあり、第二京阪の全線開通にかける地元の期待は大きい。

 一方、全線開通にあわせ、沿道では新たな市街地整備に乗り出す地区も表れた。

 寝屋川北ICの近くにある寝屋南地区(約23ヘクタール)では、地権者が土地区画整理組合を設立。不動産会社などでつくる共同企業体に委託して市街地整備を進めており、商業地への大型ホームセンター進出も決まっている。

 宅地では101戸の造成が最終段階を迎え、今秋には入居者も募集。早ければ来春にも商業施設とともに街開きする予定だ。

 組合関係者は「大阪、京都へのアクセスが便利になり、付加価値も高まる。新市街地としてにぎわいを創出できれば、周辺の沿道開発のモデルケースにもなる」と力を込める。

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<石原都知事>知事選出馬を示唆 「場合によってはやるよ」(毎日新聞)

 11年春に3期目の任期満了を迎える東京都の石原慎太郎知事は12日、「場合によってはやるよ。また」と発言し、次期知事選への出馬もあり得ることを示唆した。都議会予算特別委員会の終了後、報道陣に語った。

 民主党都議が特別委で「新銀行東京の再建を誰に引き継ぐのか」と質問したのに対し、石原知事は「(自分は)いつ辞めるか分かりませんよ」と発言。報道陣から真意を問われると「世の中はケセラセラだ」とかわした。

 都議会は都が計画する築地市場の移転を巡って知事と民主党が対立しており、議会内では「民主に揺さぶりをかけるために任期途中で辞任し、知事選で民意を問うことをにおわせているのでは」との見方も出ている。石原知事はこれまで、3期目の任期満了とともに引退すると表明していた。【江畑佳明】

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「日勤教育」でJR西の賠償確定 最高裁(産経新聞)

 オーバーランなどを理由に運転士らを再教育する「日勤教育」をめぐり、JR西日本の運転士ら3人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は、社員側とJR西側、双方の上告を退ける決定をした。3人のうち2人に計90万円を支払うよう命じた2審大阪高裁判決が確定した。決定は11日付。

 2審判決などによると、JR西は15年、オーバーランなどを理由として、運転士に日勤教育を実施。16年には車両基地内で車両を移動中、不適切な用語を無線で用いたとして、車両管理係員に日勤教育を受けさせた。

 日勤教育は、17年の尼崎JR脱線事故の運転士も受けており、事故の背景の1つと指摘された。

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機密費、鳩山政権も月6000万円 昨年11月以降分を公表(産経新聞)

 平野博文官房長官は10日の衆院内閣委員会で、官房機密費(内閣官房報償費)について、昨年11月から今年2月まで、毎月6000万円ずつ国庫から支出したことを明らかにした。平野氏はすでに、昨年9、10両月にそれぞれ同額を支出したことを公表しており、鳩山政権発足後の官房機密費の支出額は計3億6000万円となる。その後の記者会見で、使途などは明らかにしなかったが、「(自民党の)前政権のように全部使い切ることはしない。必要なものは使い、必要でないものは返納する」との考えを示した。

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市街化調整区域って何? 公共公益施設の拡散でインフラコストも増加(産経新聞)

 「私の住む市で福祉系施設の建設計画が持ち上がり反対運動が起きています。計画地は市街化調整区域内にあり、反対派は優良農地や自然が壊されるとしています。こうした問題でよく耳にする市街化調整区域とは何ですか」=神奈川県秦野(はだの)市、匿名

 ■農地の真ん中に福祉系施設計画

 東京都心から電車で約1時間半。神奈川県秦野市渋沢の丘陵地帯に黒土の畑が広がる。その一画、面積約4000平方メートルのホウレンソウ畑に介護老人保健施設(老健)を建設する計画が昨年10月、明らかになった。

 事業主は東京都昭島市の医療法人社団。鉄筋コンクリート造り3階建て100床の施設を建設する計画で、市によると2月16日付で開発許可申請があり現在、市が審査している。

 計画に対し、畑に隣接する貸し農園(約6000平方メートル)の利用者と農園主らは「渋沢丘陵を守る会」を結成して反対。問題にしているのは、建設予定地を含む周辺地域が「市街化調整区域」にあることだった。

 市街化調整区域とは、都市計画法で定められた「都市計画区域」のうち街の郊外にあり開発を抑制する区域のこと。市街化「抑制」区域と考えると分かりやすい。一方、街の中心部で開発を推進する区域は「市街化区域」と呼ばれる。

 国土交通省によると、都市計画区域は平成20年3月末時点で国土の26%を占め、その内訳は市街化区域14%▽調整区域37%▽いずれでもない「非線引き区域」48%。都市計画区域以外の国土は山林などだ。

 守る会の代表で元会社員、岡木隆敏さん(68)は「高齢社会を迎え福祉系施設が必要なことはわれわれも理解できる。だが優良農地は農地として生かし、福祉系施設は開発を推進する市街化区域につくるべきではないか」と話す。

 守る会によると、建設予定地の地主は秦野市の財政課長の男性(53)。親族から相続した農地で、自身は耕さず近在の篤農家に貸していたという。市によると、男性は21年3月まで高齢介護課長を務め、市内の老健施設を23年度に200床増やす整備計画の策定に関与した。

 医療法人社団によると、老健施設は23年8月ごろの完成を目指している。

 ■“無秩序な自由特区に”

 本来は開発を抑制するはずの市街化調整区域だが、実際は全国で過去20年ほどの間、福祉施設や病院、学校といった公共公益施設の新設・移転が進んだ。

 高崎健康福祉大学の松本恭治教授(66)=都市問題=が20年、群馬県の前橋、高崎、伊勢崎、太田の4市について「平成の大合併」前の市域で行った調査によると、特別養護老人ホームの81%、グループホームの59%が調整区域に立地していた。大学・短大は53%、病院は36%が調整区域に建てられていた。

 松本教授は「公共公益目的の開発などにより、調整区域はいわば無秩序な開発自由特区と化している」と現状を話す。

 公共公益施設が拡散した結果、市街地がどんどん郊外へ広がり、道路や下水などインフラ整備にかかるコストがふくらんだ。市町村の財政を圧迫しただけでなく、お年寄りが生活を送るにも不便が多くデメリットが目立つようになった。

 国は19年、改正都市計画法を施行し、それまで開発許可が不要だった公共公益施設の建設を許可制とした。さらに、市街化調整区域につくることは基本的に認めないことにした。

 国交省は「社会の高齢化を受け、コンパクトで歩いて暮らせる街づくりを進めるため、公共公益施設が多くの人にとって便利な場所に立地するよう、政策で適切に誘導していく」(都市計画課)と目的を説明する。こうした考え方は「コンパクトシティー(集約型都市)」と呼ばれ、青森市や富山市など先進的に取り組む自治体が増えている。

 今回の秦野市での計画はこうした流れの中、例外的な開発許可を求めるものだが、松本教授は「『基本的に認めない』といっても、法律には『首長が特に認める場合』などと必ず“抜け道”が用意されている。調整区域は地価が安く、まとまった敷地が得られるし、地主側も売りたがる人が少なくないため乱開発が後を絶たない」と指摘する。

 福祉施設はもちろん、病院や学校、市役所・町村役場…。誰もが利用する施設だからこそ、どのような場所に建てるべきなのか。農地や環境の保護にどこまで配慮しているか。オープンな議論が求められる時代に入っている。

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 東京目黒区目黒の区勤労福祉会館のアーチェリー場で昨年11月、練習をしていた私立高校2年の男子生徒=当時(16)=の額に矢が刺さり死亡した事件で、警視庁少年事件課などは5日、重過失致死の疑いで矢を放った同級生の男子生徒(17)を書類送検した。同課によると、同級生は「(死亡した生徒が)ふざけているのかと思って矢を向けたら、力が抜けて手を離してしまった」と話している。

 同級生は事情聴取に「申し訳ないことをした。ごめんね」と繰り返しているといい、警視庁は「十分反省しており、中等少年院送致が相当」との意見を付けて送検。また同日、山下史雄生活安全部長名で、全日本アーチェリー連盟、都教育長、都生活文化スポーツ局に再発防止のための安全措置を講じるよう文書で要請した。

 警視庁は当初、施設管理者や学校の管理責任についても捜査していたが、同級生が人に矢を向けた責任は重いこと、当日は自主練習だったことなどから、立件を見送った。

 同課によると、同級生は昨年11月4日午後4時45分ごろ、アーチェリーのカーボン製の矢(長さ約70センチ)を男子生徒に向けて発射して額に刺し、死亡させた疑いが持たれている。

 当日は自主練習をするため放課後に2人で同会館を訪れたが、死亡した男子生徒が先に打ち終えて矢を拾いにいこうとしたところ、同級生が約5メートルの至近距離から矢を発射。直後に男子生徒は刺さった矢を自分で抜き、救急搬送中も意識はあったが、その後意識不明となり、同月8日に死亡した。死因は外傷性脳挫傷で、頭蓋骨の後頭部にもひびが入っていた。

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 北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊の銃撃を受けた漁船2隻が位置管理システム(VMS)を切って区域外で操業していたとされる事件で、釧路地検は3日、道海面漁業調整規則違反罪で2隻の船長と船を所有する2社を略式起訴した。釧路簡裁は同日、2人と2社に罰金10万〜20万円の略式命令を出した。
 略式命令は、北海道・羅臼漁協所属の「第58孝丸」の平藤孝幸船長(49)が罰金20万円、同漁協の「第63清美丸」の小島清美船長(50)が罰金10万円。会社が各罰金10万円で、いずれも即日納付した。
 起訴状によると、両船長は1月29日、国後島沖で操業中、VMSを約4時間半にわたり作動させなかった上、日ロで合意した安全操業区域外で操業したとされる。 

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