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<敦賀原発>1号機原子炉停止へ 冷却水漏れで(毎日新聞)

 日本原子力発電は10日、運転中の敦賀原発1号機(福井県敦賀市、沸騰水型、35.7万キロワット)の原子炉を11日未明に手動停止すると発表した。タービン建屋1階(管理区域)で、微量の放射能を含む冷却水約1リットルが漏れていたため。漏れた量は法令報告基準の約1000分の1で、環境への影響はない。

 原電によると、10日午後3時5分ごろ、原子炉から出た高温蒸気(12気圧、約190度)を分離した水分をためるタンク(高さ約2メートル、外径70センチ)の床に漏れているのを巡回中の運転員が見つけた。タンク横のマンホール(直径45センチ)との継ぎ目から漏れたという。タンクは99〜01年の定期検査で点検していた。

 1号機は今年3月に国内の原発で初めて運転開始から40年を超えた。その後の運転停止は初めて。【酒造唯】

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<宇宙種>再打ち上げ…JAXA、9月に同じ種類(毎日新聞)

 米スペースシャトルに搭載した植物の種が、地球帰還後に所在不明になっている問題で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は28日、同じ種類の種を再び宇宙へ送る方針を決めた。種はダイズやトマト、ホップ、ウコンなど9種類、計120グラム。科学教育ベンチャー「リバネス」(東京新宿区)が協賛企業を募って集め、JAXAに有料で依頼した。09年8月に打ち上げ、今年4月、山崎直子宇宙飛行士(39)とともに「ディスカバリー」で帰還の予定だったが、届いた荷物の中にはなかった。

 米航空宇宙局(NASA)は7月1日まで捜索を継続するが、仮に見つかっても、保管状況などから生育が困難な可能性もあるとして再打ち上げを決めた。計画では、今年9月打ち上げ予定の「ディスカバリー」に乗せる。【山田大輔】

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<高額療養費制度>改善を…厚労相に要望書提出(毎日新聞)

 がん患者の3支援団体が21日、患者負担軽減のための国の高額療養費制度の見直しなどを求める要望書を、長妻昭・厚生労働相に提出した。

 提出したのは、NPO法人「日本臨床研究支援ユニット」など3団体。要望書では「慢性骨髄性白血病の治療薬のように飲み続けなければならない抗がん剤の導入で、患者の経済負担は大きくなった」と指摘、上限額の早期引き下げなどを求めている。

 高額医療をめぐっては、医学の進歩で治療効果が向上する一方、抗がん剤など高価な薬を長期間使用しなければならず、患者らの経済負担が拡大して問題化している。

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<国民新党>地方経済再生へ年3兆円 参院選マニフェスト案(毎日新聞)

 国民新党が夏の参院選で掲げるマニフェストの原案が11日、判明した。国会議員定数を衆院300人(現行480人)、参院100人(同242人)に削減するほか、国家公務員の半減、地方経済再生のため年間約3兆円の「いきいき地方復活交付金制度」の新設などを盛り込んだ。12日から党内で本格的な議論を始める。

 原案では「真の保守政治の確立」を掲げ、12の重点項目を列挙。党是の郵政改革では、地方に資金を還流させ「産業や医療の発展に寄与する制度作りを進める」と指摘。永住外国人への地方選挙権付与や選択的夫婦別姓の導入に反対し、連立相手の民主党や社民党との違いを打ち出す。また、今後5年間で100兆円規模の財政・金融政策を掲げ、正規雇用の倍増を図ることも盛り込む。【朝日弘行】

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広島市長 2020年までの核廃絶、米で協力呼び掛け(毎日新聞)

 【ニューヨーク加藤小夜】米ニューヨークで5月3日に開幕する核拡散防止条約(NPT)再検討会議に出席するため渡米している秋葉忠利・広島市長は29日(日本時間30日未明)、国連本部で開かれた「非核兵器地帯に関する市民社会フォーラム」に出席。自身が会長を務める平和市長会議が呼び掛ける「2020年までの核廃絶」の実現への協力を呼び掛けた。

 フォーラムは、平和市長会議や核軍縮・不拡散議員連盟などが主催した。チリやニュージーランドなど中南米や南太平洋などで非核兵器地帯条約を締結している国の大使や外務省職員のほか、NGO(非政府組織)メンバーらが参加した。

 秋葉市長は「20年までの核廃絶は、平均年齢が75歳を超えた広島、長崎の被爆者たちのためにできる最小限のことだ」と強調。NPT会議については、「核兵器禁止条約の即時スタートを目指すなど、核廃絶に向けた多角的な交渉をしてほしい」と求めた。

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<ミシュランガイド>東京版に横浜と鎌倉を追加 11月発刊(毎日新聞)

 日本ミシュランタイヤは22日、レストラン格付け本「ミシュランガイド」東京版に、新たに横浜鎌倉を加えると発表した。11月に日本語版15万部、英語版3万部を発刊する予定。会見したベルナール・デルマス社長は横浜や鎌倉について「興味を引かれる店が多く、独自のスタイルがある」と語り、両エリアで旅館やホテルを含め計300軒を評価中という。また、京都・大阪版には新たに神戸を加え、10月発刊予定。

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【イチから分かる】大阪都構想 府と市を「都」に再編(産経新聞)

 国に対して「ぼったくりバー」というなど、その発言が何かと注目される大阪府の橋下徹知事。就任3年目を迎え、現在積極的に進めているのが「大阪都構想」だ。府と大阪市を再編して特別区を置き、東京のように、大阪を「都」にするつもりだという。この構想に呼応するように府議会内では知事を支持する新会派も誕生。さらに橋下知事が代表を務める地域政党も近く立ち上げられ、構想実現に向けた動きが着々と進む。橋下知事が都を目指す真意は何か。(河居貴司)

 東京都には23の特別区があるが、選挙で選ばれた区長がおり、区議会も置かれている。東京の「区」はいわば「市」と同じような機能を持つ自治体だ。一方、大阪府の場合、府庁所在地の大阪市は政令市のため、24の区が置かれているが、区長は市職員の中から市長が任命し、区議会もない。

 橋下知事が目指す大阪都構想は、政令市の大阪市と、隣接する堺市などの市を再編し、20万〜30万人の人口規模の20区の特別区を設置。区長は選挙で選び、区議会も設ける方針だ。

 橋下知事が大阪都構想を掲げる背景には、大阪市が都道府県並みの予算と権限を持っていることが大阪の発展を妨げる元凶と考えていることがある。

 例えば大阪市内には「府立」「市立」の名が付いた同規模の体育館や博物館といったハコモノ施設がすぐ近くに存在。ムダ遣いの象徴ともいわれている。また、港湾や空港、交通網の整備など府全体にかかわるような重要施策について知事として判断しても大阪市長と意見が異なった場合、その調整に手間取り、必要なときに必要な政策が展開できない恐れがある。

 こうしたムダな投資や、意思決定ののろさが橋下知事にとっては大阪の低迷を招いたと映り、「都市の指揮官は一人で十分」との考えにたどりついた。

 ただ、大阪都構想の実現には高いハードルがある。府議会だけでなく、大阪、堺の両市など関係自治体の議会の賛同も必要だ。

 橋下知事は議会が改選を迎える来春の統一地方選に照準を合わせて地域政党「大阪維新の会」を結成し、独自候補の選定を進め、各議会で過半数を取って一気に再編を図りたい考えだ。

 すでに府議会では今月、22人の議員が知事支持の新会派を作った。今後、周辺の市議会にもこの流れが波及する可能性もある。

 ■繰り返される府市論争

 大阪府と大阪市は昔から仲が悪く、その関係は「府市(ふし)あわせ」と揶揄(やゆ)されてきた。だが、橋下徹知事と在阪民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、同じ民間出身ということもあり、当初は「府市始まって以来の協調関係」とも言われていた。

 その関係が冷え込んだのは、今年の初め、橋下知事が「大阪都」構想のもととなる「府市再編」論を持ち出してから。それまで「100点満点の市長」と持ち上げていた平松市長のことを「政治家としてビジョンがない」とこき下ろした。

 平松市長は大阪都構想に対抗するように、政令市の権限を拡大する「大都市圏州」構想を提示した。平松構想のもとになったのは、磯村隆文・元大阪市長が提唱した「スーパー政令市構想」だったという。

 一方、橋下知事の大阪都構想も、もともとは前任の太田房江知事が提唱したビジョンがベースにある。当時も太田知事と磯村市長の間で激しい論争があったが、府と市という役所同士の主導権争いが見え隠れし、結局感情論のぶつけあいに終始した経緯がある。 今回の大阪都構想が実現するか否かには住民を巻き込んだ論争が必要だ。

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春の高山祭 小雪の舞う中で開幕 屋台12台が登場(毎日新聞)

 岐阜県高山市に春を告げる日枝神社例大祭「春の高山祭」が14日、開幕した。低気圧の影響で、朝から小雪の舞う天気となったが、飛騨の匠(たくみ)が技を競った豪華絢爛(けんらん)な祭り屋台(国の重要有形民俗文化財)12台が登場。きらびやかな刺しゅうや金具を輝かせながら古い町並みを進む様子に、観光客から「おおー」と感嘆の声があがった。

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 屋台蔵から1年ぶりに曳(ひ)き出された屋台は、法被姿の男衆の掛け声に合わせてギシギシと車輪をきしませ、屋台8台が日枝神社参道に、また、からくり奉納をする三番叟(さんばそう)や神楽台など4台が御旅所(おたびしょ)前に曳きそろえられた。午前11時からはからくり奉納もあり、屋台の周りは身動きできないほどの人垣ができた。15日まで。【宮田正和】

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 日本精神科病院協会(山崎學会長)は、今後の精神科医療の在り方を検討する「将来ビジョン戦略会議」を設置するための検討を進めている。4月1日付で新会長に就任した山崎氏は8日、キャリアブレインの取材に対し、1年ほど前から同会議の構想を持ち、「自分が会長になったら、これをぜひしたいと思っていた」と語った。

 山崎会長によれば、戦略会議は50人程度の規模となる見込みで、半数は協会外で構成する考えだ。初会合は6月を予定しており、月に2回程度のペースで来年の1、2月まで議論し、3月に精神科医療の短期・中期・長期政策ビジョンを報告書としてまとめる方針だ。
 山崎会長は、2012年度の診療報酬改定のツールとして役立つよう、遅くとも来年の4月か5月までには報告書を厚生労働省保険局に提出する考えを示した。
 検討項目としては、▽急性期の精神科医療の在り方▽高齢者の精神科医療の方向性▽精神療養病棟を含めた慢性期の精神科医療の在り方▽地域での精神科医療の展開―などが挙がっており、各項目について10人程度の班をつくって議論する予定。

 山崎会長は、短期・中期・長期のビジョンをつくり、将来の医療提供体制のイメージを固めた上で、その実現に向けた段階的な構想を練る必要性を指摘。報告書について、「将来的に精神科医療は動いていくのだという、バイブルのようなものをつくりたい」と話している。


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